ご質問の解答:よくあるご質問

「月間顧問料」の具体的な内容は何ですか?

顧問契約のサービス内容には、「1.労働保険・社会保険に関する相談、2.雇用保険・社会保険の手続、労働保険年度更新(労働保険概算・確定保険料申告)等の手続き、3.営業戦略やメンタルヘルス対策等の勉強会開催(適時)」が含まれています。さらに、就業規則の作成・見直し、人事制度、賃金制度についても随時ご相談いただけます(実際の構築は別料金になります)。  顧問料の基本は会社の規模(人数)ですが、現在の問題点の状況、すなわち就業規則が法改正に則って整備されているのか、会社の組織風土がどうなのか等によって変わってきます。初回相談は無料で行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。  「くまもと社会保険労務士事務所」のコア業務は、ご依頼をいただいた企業様の付加価値(利益)を上げることを目的とし、会社の法律である就業規則で人のリスクから会社を守り、「真・目標達成実現制度」により従業員のみなさまと会社が成長・発展していく仕組みづくりを行い、成長スパイラルを実現する企業風土を醸成し、それに見合った賃金制度をご提案していくことです。

「真・目標達成実現制度」とは何ですか?

簡単に言うと、経営戦略を人事制度に反映させ、従業員に浸透させるシステムです。  経営者からよくお聞きするのですが、コンサルタントのセミナー等に参加して経営改善を実行したり、実際に経営コンサルタントに依頼されて業績向上を試みたが長続きしないというお話をよく聞くのです。なぜでしょうか?本来、中小企業の業績は社長の力が90%以上占めます。ですが、そこはやはり従業員のみなさんが社長の想いを理解して業務に従事するのと、社長の想いと従業員の想いが違っていた場合では業績に差が出てきてしまいます。  また、中小企業の業績は社長の力が90%以上占めると言いましたが、正しい経営戦略を行っていなかった場合、業績は厳しいものになってしまいます。  「真・目標達成実現制度」とは相談を受けた会社に最適な経営戦略を社長や幹部の方と一緒になって立案し、そのためにはなにをすべきなのかを具体的に人事制度に反映させ、従業員一人一人の自分たちがやるべき優先順位を明確にするのです。要は、業績が向上する正しい経営戦略を従業員のみなさんが経営者と同じベクトルで行動することができる「従業員のみなさんと会社が成長・発展する仕組みづくり」とお考えください。

なぜ、「就業規則」が会社を守るのですか?

 労働者を保護する法律は、労働基準法・男女雇用機会均等法・労働契約法等たくさんあるのですが、経営者を保護する法律は存在しません。  最近では、未払い残業問題や新型うつ病等のメンタルヘルス対策等経営者を悩ませる問題が多くなっています。まず、労働基準監督署が調査に入った場合、労働時間の決め方や服務規律等が就業規則でどう定められているか確認されます。就業規則の規定が曖昧であったり、そもそも詳細な決めごとがない場合は経営者にとってよい結果にはなりません。まず、就業規則で会社に合わせた実際の業務運営ルールを定めておくことが後々のトラブルを予防することに繋がるのです。  就業規則を簡単に考えておられる経営者の方が多いのですが、就業規則はとても重要な会社の法律なのです。

「真・報連相」とは何ですか?

 日本報連相センターが提唱する「よい仕事の進め方」です。詳しくは日本報連相センターのホームページをご覧ください。セミナーを開催しておりますので是非ご参加ください。

社会保険労務士の業務以外の問題解決にも対応していただけますか?

 「くまもと社会保険労務士事務所」は、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士の先生方とのネットワークがありますので、社会保険労務士以外の業務についても安心してご相談ください。(各士業には独占業務があることをご理解ください。)
 また、経営者のための勉強会も適時開催していきます。詳しくは下記のお問い合わせからお気軽にご相談ください。